FIKAIGOサービス利用規約

この利用規約（以下、個別規定と併せ「本規約」）は、住友商事株式会社（以下、「当社」）が管理及び運営し、 法人・団体に提供するSoftware as a ServiceであるFIKAIGO（以下、「本サービス」）のご利用に関して、以下の通り定めます。

第1条（定義）

1. 「ユーザ」契約者等の業務に従事し、本サービスのユーザとして登録されている者を指します。
2. 「申込者」本サービスの利用を希望する者をいいます。
3. 「FIKAIGO利用契約書」本サービスの利用のために、契約者と当社で締結する契約書（電子契約を含む）をいいます。
4. 「FIKAIGO申込書」本サービスの利用のために、申込者が当社ウェブサイト上等で申し込む申込書をいいます。
5. 「契約者」当社とサービス利用契約を締結した法人又は団体をいいます。
6. 「契約者等」「契約者」及び「申込者」をいいます。
7. 「サービス利用契約書」当社と契約者の間で締結する「FIKAIGO利用契約書」又は申込者が提出する当社が承諾した「FIKAIGO申込書」（電子契約を含む）をいいます。
8. 「個別規定」 本サービスに関し適用されるプライバシーポリシー及びサービス仕様書をいい、その名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
   個別規定は https://lp.fikaigo.com/ を参照ください。
9. 「登録ユーザ数」本サービスに登録されているID数をいいます。
10. 「契約ユーザ数」サービス利用契約書に記載されたユーザ数若しくは第6条第1項に基づく意思表示期限直近の四半期（3月, 6月, 9月,12月）末の登録ユーザ数のことをいいます。

第2条（適用関係）

1. 本規約は、本サービスのご利用に関して、すべての契約者等に適用されます。
2. 契約者等は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。また、契約者等は、ユーザに本規約第15条に定めるユーザの禁止事項を遵守させる他、ユーザの本サービスの利用に関して一切の責任を負うものとします。
3. 本サービスに関して、別途サービス利用契約書が締結されている場合、本規約に記載されていない事項については、サービス利用契約書の各条項に従うものとします。また、本規約、本サービス仕様書の規定がサービス利用契約書の規定と矛盾する場合には、特段の定めのない限り、サービス利用契約書、本規約、本サービス仕様書の順に優先されるものとします。

第3条（規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本サービスには、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、契約者等及びユーザの一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 本規約の変更を行う場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日を定め、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、遅滞なく本サービスに関するウェブサイトへの掲載又は対象となる契約者等への通知により、周知します。
3. 本条第1項によらない本規約の変更であると当社が判断した場合には、当社は、契約者等と誠実に協議のうえ、契約者等から当該変更につき同意を得るものとします。契約者等から当該変更について同意が得られない場合には、当該変更内容を適用しないFIKAIGO利用契約書の内容について、個別の条件を書面により別途合意するものとします。

第4条（契約の締結等）

1. 契約者等は、FIKAIGO利用契約書に捺印又は申込書に必要記載事項を記載のうえ当社に送付することにより、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
2. 第7条（サ―ビス利用料金の支払条件）第1項に定める期限までにサービス利用料金を支払うことで、サービス利用契約書は発効し、契約者等は本サービスの利用を開始することができます。本サービスの利用開始日は、FIKAIGO利用契約書で定める日、またはサービス利用料金の当社による受領確認後、別途当社から通知します。
3. サービスに関するウェブサイトの不具合等によりサービス利用契約書が当社に到達しなかった場合であっても、当社は、それにより契約者等が被った損害に対し何ら責任を負うものではありません。
4. 第1項の申込み完了後、申込み内容の変更及び申込みの撤回は原則として受理できません。ただし、当該変更及び撤回を行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更及び撤回を受理する場合があります。
5. 当社は、契約者等が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しない、又はサービス利用契約を解約する権利を有するものとします。当社がサービス利用契約を締結しない又はサービス利用契約を解約する場合、当社より通知するものとします。
   1. 契約者等が虚偽の事実を申告したとき
   2. 契約者等がサービス利用料金その他本サービスの利用に関する費用等の支払いを怠ったとき又は怠るおそれがあるとき
   3. 本サービスの提供が技術上困難なとき
   4. 契約者等が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
   5. 第22条（反社会的勢力の排除）に定める保証、表明に反する事実があったとき、又は、確約に反する行為があったとき
   6. 同業他社等、当社が本サービスのユーザとして相応しくないと判断したとき
   7. 当社の業務の遂行に支障があるとき
   8. その他当社が不適当と判断したとき

第5条（本サービスの利用期間）

1. 本サービスの利用期間は1年間とします。但し、サービス利用契約書に利用期間が記載されている場合には、サービス利用契約書に記載の内容が優先されます。
2. 本サービスの利用期間満了の2か月前（以下、「意思表示期限」）までに契約者等及び当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、本サービスの利用期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第6条（サービス利用料金）

1. 本サービスの利用料金（以下、「サービス利用料金」）は、FIKAIGO利用契約書で定める契約ユーザ数、単価等又は、本サービスのウェブサイトに掲載される最新の単価と、契約ユーザ数により計算されます。但し、第5条（本サービスの利用期間）第2項に基づき利用期間が延長された場合、延長後のサービス利用料金は、意思表示期限直近の四半期（3月, 6月, 9月,12月）末の登録ユーザ数を契約ユーザ数として計算し、利用期間延長の都度年間のサービス利用料金の見直しを行います。
2. 当社は、本サービスの利用期間中、登録ユーザ数を毎四半期末に棚卸しします。登録ユーザ数が、契約ユーザ数（第6条第1項に基づく契約ユーザ数も含む。以下、本条において同じ。）の120%以上となり若しくは契約ユーザ数よりも500ID数以上超過している（以下、「期中見直し基準」）ことが確認された場合には、当社は、契約者等に通知の上、棚卸月の棚卸結果に基づき、翌四半期において期中見直し基準超過数相当分のサービス利用料金（以下「超過サービス金額」）を請求します。超過サービス金額は、期中見直し基準を超過したID数に、ボリュームディスカウント等を除く標準価格700円を乗算した金額とし、契約者等は、請求書記載の期日までに、超過サービス金額を支払うものとします。
3. 登録ユーザ数が契約ユーザ数を下回った場合であっても、当社は、契約者等が支払ったサービス利用料金の返金は一切行わないものとします。
4. サービス利用料金にかかる消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）相当額は、契約者等が負担するものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。また、本サービスの利用料金及び消費税等の算定に関して1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

第7条（利用料金の支払条件）

1. サービス利用料金は、サービス利用契約書締結後、当社が発行する請求書の支払期日まで（但し、第5条（本サービスの利用期間）第2項に基づき利用期間が延長された場合には、新たな利用期間が開始する日まで）に、1年間分又は別途サービス利用契約書に記載の契約期間分の利用料金を、当社が指定する金融機関に対し一括で振り込みの方法により支払います。金融機関に対する振込手数料等は、契約者等の負担とします。
2. 前項にかかわらず、本サービスに関するウェブページでの申込については、申込書の記載内容に従い支払います。
3. 契約者等がサービス利用料金及び消費税等を前2項に定める支払期日までに支払わない場合、当社は契約者等に催告のうえ、本サービスの提供を停止することができます。

第8条（契約者等の協力義務）

1. 契約者等は、当社が本サービスを提供するにあたり必要となる情報を、当社に提供するものとします。
2. 契約者等は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下、「担当者」）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。本サービスの利用に関する契約者等と当社との連絡は、第9条（本サービスに関する問い合わせ）に定める、本サービスに関する仕様又は操作方法に関する質問若しくは本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問又は相談を除き、すべて担当者を通じて行うものとします。担当者以外のユーザからの連絡に当社が回答しなかった場合又は担当者以外のユーザに当社が回答した結果、契約者等に生じた損害について、当社は責任を一切負わないものとします。
3. 担当者が変更となった場合、契約者等は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を当社に通知する必要があります。担当者の変更が通知されず契約者等と連絡がとれない場合、当社は、本サービスに関する事項につき契約者等及びユーザに連絡しなかったことによる責任を一切負わないものとします。
4. 契約者等は、本サービスを利用するために契約者等が当社に対して提供するユーザの個人情報及び個人データについて、ユーザ本人からの同意の取得及びユーザ本人への通知など、必要な手続きを行うものとします。

第9条（本サービスに関する問い合わせ）

1. 当社は、本サービスに関する仕様又は操作方法に関する質問を、契約者等が別途指定する問い合わせ担当者からのみ受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、及び、受付時間帯・回答時間帯は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
2. 当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問又は相談を、問い合わせ担当者からのみ受け付けるものとします。質問又は相談の対応時間帯は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
3. 問い合わせ担当者が変更となった場合、契約者等は、すみやかに変更後の問い合わせ担当者に関する情報を当社に通知する必要があります。問い合わせ担当者以外のユーザからの連絡に当社が回答しなかった場合又は担当者以外のユーザに当社が回答した結果、契約者等に生じた損害について当社は責任を一切負わないものとします。
4. 契約者等が個別に導入したサービス及びソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、本サービスの内部構造に関する問い合わせ等に関するサポートは行いません。

第10条（再委託）

1. 当社は、本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合の再委託先の選任、監督並びに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者等には迷惑を掛けないものとします。

第11条（本サービスのサービスレベル）

1. 本サービスのサービスレベルは、サービス仕様書のとおりとします。サービスレベル目標未達時の損害に対して当社は責任を負わないものとします。
2. 本サービスは、サービス仕様書に定める定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
3. 以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
   1. 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステム（第三者のシステムを含む）のメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
   2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
   3. データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者等、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
   4. 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
   5. 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､又はそのおそれがあるとき
   6. その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断したとき
4. 当社は、契約者等による本サービスの緊急停止要請は、原則として受け付けません。
5. 当社が本サービスを停止すること、並びに停止できなかったことによって契約者等が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

第12条（本サービスのセキュリティレベル）

1. 本サービスのセキュリティレベルは、サービス仕様書に定めるとおりとします。サービス仕様書に定めるセキュリティレベルで運用している限りにおいて、当社はいかなる賠償責任を負わないものとします。

第13条（本サービスにかかる著作権等）

1. 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社又は第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者等は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできません。
2. 本サービスの一部として当社が契約者等に提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者等は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用、又はユーザにも使用させるものとします。
3. 契約者等は、ユーザに対し、ユーザが本サービスに登録したコンテンツ等について、当社が本サービスを運営する目的に限り、本サービス環境において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含む）等させることができるものとします。

第14条（データの取扱）

1. 契約者等は、契約者等が本サービスに登録・保存したデータ等のうち、契約者等が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. 契約者等は、サービス利用契約書が終了するときには、本サービスに登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約書が終了した後においては、解約前に本サービスに登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することは一切できません。

第15条（ユーザの禁止事項）

契約者等はユーザに対し、本サービスの利用において以下の行為を行わせないものとします。

1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
2. 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
3. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、又は、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
4. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、又は結びつくおそれの高い行為
5. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又は、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
6. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
7. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又は、これを勧誘する行為
8. 違法に賭博・ギャンブルを行い、又は、これを勧誘する行為
9. 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
10. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、又は、不特定多数の者にあてて送信する行為
11. 人を自殺に誘引又は勧誘する行為
12. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
13. 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
14. 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者のE-mail受信を妨害する行為、又は連鎖的なE-mail転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
15. 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
16. 本人の同意を得ることなく、又は、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
17. 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
18. 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
19. 本システムのアカウントを複数人で共有して利用する行為、又は本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をする行為
20. 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、又は、与えるおそれのある行為
21. 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、又は、第三者が受信可能な状態におく行為
22. 当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等する行為
23. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
24. 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、又は、第三者に不利益を与える行為
25. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
26. 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第16条（トラブル処理）

1. 当社は、ユーザの行為が前条各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザへの事前の通知なしに、ユーザが送信又は表示する情報の一部もしくは全部の削除又は不表示、ユーザによる本サービスの利用停止、あるいは当該ユーザが所属する契約者等とのサービス利用契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。当社が本サービスを停止、サービス利用契約を解除等したことによって契約者等が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第17条（自己責任の原則）

1. 契約者等は、本サービスを利用するためのID、パスワード又はメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用及び管理について各ユーザに責任を持たせるものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者等又はユーザに生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生したサービス利用料金についても、すべて契約者等の負担とします。
2. 契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己又はユーザの責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者等の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。第三者（ユーザを含む）から、当該情報に関連して、クレーム等の請求がなされた場合、契約者等は自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
4. 当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性、最新性、その他一切の事項について、契約者等の特定の利用目的に合致することを保証するものではなく、契約者等は、自己の責任において本サービスを使用するものとします。
5. 契約者等は、本サービスのご利用に際して必要となる端末設備の設定及び使用環境条件が、当社の定めるサービスレベルに適合するよう維持するものとします。なお、当該設定、維持は契約者等の責任と費用をもって行うものとします。

第18条（権利譲渡等）

1. 契約者等は、サービス利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
2. 当社は、契約者等の同意を得ることなく、当社の子会社及び関連会社に対し、本サービス、並びに本規約およびサービス利用契約上の地位を譲渡し、又はこれらに関する当社の権利義務の全部又は一部を譲渡し若しくは担保に供することができるものとします。

第19条（転売の禁止等）

1. 契約者等は、本規約に別段の定めのない限り、又は当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

第20条（サービスの改廃）

1. 当社は、当社の判断により本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、3か月の予告期間をおいて契約者等にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。ユーザに大きな影響があると当社が判断した本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30日以上の予告期間をもって、変更後の本サービスの内容を、当該追加、変更、改廃等の概要を、本サービスに関するウェブサイトへの掲載等の方法により契約者等に通知します。 ただし、第11条第3項各号に定める事由など、当社が本サービスの内容の追加、変更、改廃等を緊急に行う必要がある場合は、事後的にその概要を契約者等に通知することができるものとします。
3. 第1項に基づき当社が本サービスの提供を廃止する場合、当社はすでに支払われたサービス利用料金のうち、本サービス廃止後の利用期間の残存日数に相当する金額を日割り計算にて契約者等に返還するものとし、その他の義務を負いません。また、当該返還金額の算定に関して1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

第21条（本サービス利用の解約）

1. 契約者等は、解約を希望する日の2か月前までに、当社所定のフォーマットをもって当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。サービス利用契約は、契約者等による解約の申込みが当社に到達し、当社が契約者等の本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
2. 契約者等が利用期間満了前に本サービスの全部又は一部を中途解約する場合であっても、当社は、契約者等が支払ったサービス利用料金の返金は一切行わないものとします。
3. 契約者等又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。当社が各号のいずれかの一つに該当したことによりサービス利用契約の全部又は一部が解除された場合であっても、当社は、受領済みのサービス利用料金を一切返金しません。
   1. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
   2. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
   3. 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
   4. 解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   5. 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
   6. 第22条（反社会的勢力等の排除）に定める保証、表明に反する事実があったとき、又は、確約に反する行為があったとき
   7. 第4条5項の事由に該当したとき
   8. サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
4. 本規約およびサービス利用契約に定めるほか、契約者等又は第三者に発生した損害が当社の責めに帰すべき事由によるものでない場合、当社はこれを賠償する責任を負いません。

第22条（反社会的勢力等の排除）

1. 契約者等及び当社は、それぞれ自己若しくは自己の役員等（代表者、役員若しくは実質的に会社の経営に関与する者、又は、株主等であって実質的に会社を所有し、若しくは支配する者をいいます。以下同じ。）又は契約者等の場合にはユーザが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、総会屋、社会・政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力又はその所属員（以下、「反社会的勢力」）に属するものでないことを表明、確約します。
2. 契約者等及び当社は、相手方（契約者等の場合、ユーザを含みます。）又は相手方の役員等について次の各号の一に該当すると判明した場合、何らの催告を要さずにサービス利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除した当事者は、当該解除に起因して被った一切の損害を相手方に対して賠償するよう請求することができるものとします。なお、当該解除に起因して相手方に損害が生じた場合であっても、当該相手方は、解除した当事者に対して、その理由及び名目の如何を問わず、当該損害の賠償その他一切の請求をすることができないものとします。
   1. 反社会的勢力に属すると認められるとき。
   2. その経営において反社会的勢力の実質的な支配又は関与が認められるとき。
   3. 反社会的勢力を利用又は反社会的勢力に協力するなど反社会的勢力と密接な関係を有していると認められるとき。
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与が認められるとき。
   5. 反社会的勢力と認識しながら取引をした場合等、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
   6. 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関する脅迫的又は暴力的な行為、風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしたとき。

第23条（秘密情報の取扱い）

1. 本規約において、「秘密情報」とは、以下の情報をいい、秘密情報を開示した当事者を「開示者」、秘密情報を受領した当事者を「受領者」というものとします。
   1. 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方の業務上、技術上、販売上その他一切の情報
   2. 秘密である旨明示して口頭又はデモンストレーション等により開示された相手方の業務上、技術上、販売上その他一切の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面（電子的形式含む）で秘密である旨を提示された情報
   3. サービス利用契約の内容（ただし、本規約および本サービス関連ウェブサイトに掲載されている内容を除きます。）
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
   1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後受領者の責によらずして公知となったもの
   2. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
   3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
   4. 開示された秘密情報によらずして、受領者が独自に開発したもの
3. 受領者は、開示者から開示された秘密情報の秘密を保持し、契約者等においては本サービスの利用のために、当社においては本サービスの運営、提供及び開発等のため（以下、それぞれ「本目的」）にのみ使用するものとし、本目的のために知る必要のある自己並びに子会社の役員及び従業員（以下、「許容開示先」）以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、秘密情報の開示のために開示者から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含みます。）も秘密情報に含まれるものとし、受領者は秘密情報を自己の秘密情報と同等の方法によって保管管理するものとします。
4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、受領者は、開示者の秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
   1. 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
   2. 弁護士、公認会計士等、法令上守秘義務を負う者に当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
   3. 当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスに関連するソフトウェア開発・運用等に関する作業の全部又は一部を当該第三者に委託する場合
   4. 契約者等が販売会社を通じてサービス利用契約を締結した場合であって、当社が当該販売会社に本目的のために秘密情報を提供する場合
5. 受領者は、本目的のために必要な範囲で秘密情報を複製することができるものとします。なお、秘密情報の複製物（以下本条において「複製物」といいます。）も秘密情報に含まれるものとします。
6. 受領者は、開示者から要求があった場合、又はサービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密情報（複製物がある場合はこれらを含みます。）を開示者に返却又は破棄若しくは消去するものとします。
7. 受領者は、許容開示先に対して本条に定める内容と同等の秘密保持義務を課すものとし、許容開示先による秘密保持義務違反に関する一切の責任を負うものとします。
8. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも1年間、有効に存続するものとします。

第24条（合意管轄）

1. 本規約及びサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（準拠法）

1. 本規約及びサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第26条（疑義の解決）

1. 本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、契約者等及び当社間の協議のうえ解決を図るものとします。

以上